運送会社の経営の効率化・生産性改善のための機器、システム、サービスなどが数多く販売されているが、このような商材の導入を検討するにあたり、気になるのは費用だ。しかし、運送業界では、導入にかかるイニシャルコストやランニングコストにのみ目がいきすぎて、導入によって得られる（であろう）効果に目がいかず、冷静な費用対効果の計算を行わないケースが多いという。販売側からは「新しい製品やサービスを食わず嫌いせずに、費用と効果の試算を行ってほしい」という声が多く聞かれる。

　北海道で運送事業者向けのＩＴシステムを販売する担当者は、「運送業界はシステム関係の商材について『高い』『難しい』と捉えている事業者が多く、こちらからアプローチした場合、ほとんど導入にはいたらない。『業務の効率化によって事務員１人が削減できますよ』といった導入事例を説明しても、大抵は『これまで通りのやり方で困っていない』と言われる。事業者の困りごとをヒアリングし、解決するための方策としてシステムを提案しているつもりだが、『難しくて高いモノを売りつける』と思われ、具体的な費用対効果の計算をしてくれない」と嘆いている。（詳しい内容は、物流ウィークリー４月２０日号に掲載しております）