労働者に年５日分の有給休暇を強制的に取得させることを企業の義務とする法改正の動きに続き、４月20日には厚労、経産両大臣の連名で経団連会長に届けられた「夏の生活スタイル変革」に向けた要請文。明るい時間が長い夏季は早朝に出社し、夕方早めに退社して家族らと過ごすという国家レベルの取り組みへの協力を経済界に求めるもの。いずれも現状ではトラック実運送の業界には縁遠く聞こえる話だが、根底にあるのが豊かな国民生活を阻む「長時間労働の削減」となると、気にせずにいられる問題ではないことも確かだ。物流の最前線を担うドライバーに現状を聞いてみた。

　まずは有給休暇。将来の有能な人材確保を念頭に置けば不可欠なものであり、それ以前に労働者にとっては権利であるものの、業界特有の賃金体系も絡んで、残念ながら取得率は低調という印象。「うちには有休の規程そのものがないと思っていたが、事務員に確認すると就業規則には記されていた。でも、だれも有休のことは口にしないし、急用などで休んだときも振り替えで処理することはない」（住宅関係や化学品をメーンに扱う岡山県の運送会社の専務）という反応が、むしろ主流という感じだ。（詳しい内容は、物流ウィークリー５月４日号に掲載しております）