トレーラシャシーメーカーによるリコール（改善対策）がなされたものの、メーカーが推奨する定期交換期限を過ぎて部品を使用し続けたユーザー側にも責任はある――。そうした考え方のもと、国交省自動車局整備課は４月３０日、全ト協など業界団体に対して定期交換の必要性と保守管理の実施を傘下事業者に周知徹底することを求める文書を出した。ただ、部品が定期的に交換されていればトレーラからの出火は防げたはずとする国交省と、ユーザーや現場の声は食い違っている。

　トレーラ製造の日本トレクスが同16日に国交省に届け出た改善対策。同社や国交省の発表によると、スプリングチャンバと呼ばれる制動装置（部品）に不具合があったとしている。出火は、チャンバからの空気漏れによって走行中に誤作動してしまう駐車ブレーキがドラムとの間で摩擦熱を生み、タイヤに引火したことが原因とされている。（詳しい内容は、物流ウィークリー５月１８日号に掲載しております）