「運送事業は、法令違反をしなければ生きてはいけない」と、運送事業者からよく聞く。東京労働局が毎年発表している「道路貨物運送業に対する臨検監督結果」によると、８割近くの運送事業者が法令違反しているとしている。法令違反しなくては事業を継続できない業界となれば、問題は大きい。運送事業者の現状と異業種での法令違反状況などについて調べた。果たして、トラック運送業は「ブラック」なのだろうか。

　法令違反をしている運送事業者が８割にも上るという東京労働局の「臨検監督結果」だが、これには大きな誤解があるという。同局では、「この発表は『運送業界全体の８割が法令違反をしている』という意味ではない」と説明する。同局が「あやしい」と目星を付けた運送事業者のうちの８割が法令違反をしているということなのだ。同局の岡?文武特別監督官は、「こちらがにらんだ事業者を監査しているので、必然的に違反事業者が８割という高い割合になる」と説明。「決して、運送業者の８割が違反していると言っているわけではない」という。「トラックが大きな事故を発生させた場合、社会的な点を鑑みて同じ業界を選ぶということはあるが、今回の監査は別にトラック運送業界を狙い撃ちにしているわけではない」という同氏。

（詳しい内容は、物流ウィークリー3月27日号に掲載しております）