トラック運送関係の三つの厚生年金基金が３月31日、長年の歴史に幕を下ろして完全に消滅した。改正厚生年金保険法が施行した平成26年４月以降、全国各地の年金基金が解散に向けて動き出してから丸３年。かつては35あったトラック業界の年金基金だが、今回の三つを加えれば９基金が姿を消したことになる。その一方で、作業に遅れが生じている基金の姿もある。連帯責任や最低責任準備金を軽減する格好の?目こぼし?猶予は残り２年。本紙が独自に入手した資料を基に、各地の基金の進捗状況をチェックした。

　３月末で事務所を閉鎖し、完全に姿を消したのは「滋賀」「岡山」「山陰」の３基金。すでに解散している「埼玉」「福井」「栃木」「岐阜」「東北六県」「長野」と合わせれば、かつてあったトラック年金基金の４分の１が消滅したことになる。ほかに「愛媛」「和歌山」が４月、「熊本」（５月）、「宮崎」（７月）、「三重」（９月）、「長崎」（11月）、「鹿児島」（平成30年３月）、「山梨」（同４月）も事務所の閉鎖時期を具体的に示す段階まで進んでいる。一方、残りの18基金については今年２月末の時点で、そこまで見通せていないのが実情のようだ。完全消滅を意味する「結了」までには厚生労働大臣による解散認可を得たうえ、各種記録の突合や債権・債務の確定作業などが必要で、「早くても認可から（事務所を閉鎖するまでに）２年はかかる」（ある基金の元常勤役員）といわれるが、同時点で「群馬」「東京貨物」の２基金は認可を得ていない状況。35基金のうち、設立時期が最も古い「東京貨物」の場合は解散認可の申請にも至っておらず（今年７月に申請の予定）、事務局を閉鎖するまでの道のりは遠そうに映る。

（詳しい内容は、物流ウィークリー4月3日号に掲載しております）