物流連の平山芳昭理事長は３月２９日、尚友会館（東京都千代田区）で定期記者会見を行った。１１日に発生した東北地方太平洋沖地震に関し、「当団体は物流企業の役員などトップの集まりで、今は各業界・各社が『走りながら考えて行動する』という非常時。それぞれに活動しているが手いっぱいで、外部に情報発信する余裕はない。物流連として何かをしようとすると、かえって活動を阻むことになりかねない。今は団体として調整する以前の段階で、何かをやるときではないと判断した」と説明。
　さらに、「あまりにも被害が広域で、従来の支援システムが機能しなかった。『物流』の大切さ、物をお届けすることの重要性が注目されたが、同時に『学ぶべき課題』も浮かび上がってくるだろう。落ち着いた時点で、実運送さんが現場で感じた生の声を集め、改善するべきことを取りまとめて政府に提言し、協力していく。広域災害に対応する新しい対策システムを作ることが今後の課題と考えている」と述べた。

　同氏の考えとして、「物資輸送で取り決めた場所が使えない場合は、街道沿い何キロごとにデポを置くなど複数システムを用意し、全く新しいシステムを作る必要があるのではないか」と話し、物流については「今回の災害で物流の弱さを指摘する話もあったが、必要性があらためて見直され、注目されたと思う。悲しい経験を無駄にしてはいけない」と語った。
　なお、物流連は一般社団法人への移行を打ち出しており、６月の総会で会員の了承を得た後、来年度中に切り替える。
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