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    荷主がアルコールチェッカー導入 運送事業者を手本に

    2012年9月6日

     
     
     

     トラック運送業界では、運行前のアルコールチェッカーなど安全管理に関する取り組みが強化されている。こうした厳しい状況を嘆く声もあるが、反対に神奈川県のある事業者は「今やトラックの安全管理は、他業界からも注目されている」と自信を持っている。


     この事業者はGマークとグリーン経営認証を取得しており、社内で管理体制を適切にする工夫を重ねてきた。同社が自信を持ったのは、荷主が運送事業者の例を参考に、従業員にアルコールチェッカーを導入したから。
     きっかけは、荷主の工場で従業員の労災事故が発生したこと。事故原因を調査すると、従業員が前日に飲酒して残酒の状態であったことがわかった。酒気帯びの状態で作業していたために事故を起こしたのだ。
     車の飲酒運転については、厳罰化とともに社会的にも撲滅の動きが進められてきたが、工場内作業などで飲酒による労災防止などはあまり聞かない。しかし工場や物流センターでも、危険作業に従事する作業員が酒気帯び状態であれば、注意力も低下し大事故につながりかねない。この事故について荷主側で報告があった際に、運送事業者側では運行前にチェッカーによる検査が義務化されており、飲酒運転撲滅の取り組みがなされていることを報告した。
     報告を聞いた荷主は工場でチェッカーを導入し、作業員が就業前に飲酒検査を行うことにしたという。事業者は「今や安全対策はトラックの方が進んでいると自信を持ってもいいのではないか」と話している。

     
     
     
     

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