セイノーホールディングス（田口義隆社長、岐阜県大垣市）は９月４日から７日にかけて、全国のグループ会社の従業員２万４０００人を対象に、携帯電話のメールによる安否確認の訓練を行った。

　セイノーグループでは、大規模地震発生時などに従業員の安否確認を迅速に行い、業務継続可能かどうかの判断を社内外に発信する取り組みに力を入れている。２００７年から携帯電話のメール機能を使って安否確認するシステムをグループ会社のセイノー情報サービスと共同で開発した。０９年からは、このシステムを全てのグループ会社にも拡大し、現在はグループ６５社、２万４０００人が登録している。
　同社グループは昨年の東日本大震災でも同システムによる安否確認を行った。今回の訓練は４日間かけて地区別に実施。安否確認結果を各店所と本社で集計した。
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