札幌商工会議所は１１月２１日、「金融円滑化法終了後の対応について」をテーマに経営安定セミナーを開き、ふたば税理士法人の西俊輔代表が講演した。
　西氏は「円滑化法が、かなり緩い基準だったため、金融機関は中小企業による貸し出条件の緩和申し込みに９０％以上の割合で応じてくれた。この制度を利用した中小企業が財務的に厳しい状況にあり、今後も経済状況が短期的に改善する見込みが少ないことを考えると、金融機関の財務状況が悪化する可能性は少なくない」とし、中小企業はこれまで以上に融資が受けづらくなったり、条件変更に応じてくれなくなったり、融資の一括返済を求められたりすることが起きてくると説明。

　中小企業が取るべき対策として「実現可能性の高い抜本的な経営計画」を策定し、実行に移すほか、中小企業会計指針や中小企業会計要綱に則って「金融機関から見て信頼性の高い決算書」を作成することを挙げた。
　決算書を良く見せる工夫では、「金融機関は、このようなことを分かっており、会社から提出される決算書を修正して見ている。重要なのは、より正確な決算書から会社の実態を把握し、より正しい意思決定を行うことで、会社の経営そのものを改善すること」と強調した。