「指導監督義務違反」は、トラック事業者が国交省の監査を受け指摘される項目だ。重大事故を起こした首都圏の事業者に過日、国交省による監査が入った。日々、法令順守を徹底する同社にとって、会社側の責任を問われることはないと思っていた。しかし、フタを開けてみると、指導監督義務違反を指摘されることとなってしまった。

　点呼をはじめ、適性診断や労働時間の管理など、コンプライアンスの徹底を図っている同社にとって、監査は「何を指摘されるか分からないだけにドキドキした」（同社社長）ものの、決して怖いものではなかった。
　日々の取り組みから考えて、文書警告で終わるだろうと踏んでいたが、思わぬところを指摘された。同社では健康診断を毎年実施しており、問われることはないはずだった。しかし、その後が問題だと指摘されたのだ。健康診断を実施したドライバーが、その診断で再検査の必要性を指摘されたが、同社が対応しなかったという。
　監査の担当職員に「健康診断を受けさせ、問題が出ればそれにも対応する。ドライバー管理はそこまで必要」と指摘され、指導監督義務違反として処分を受け、その点について改善を促された。
　「国交省がそこまで追及してくるとは正直思わなかったし、当初は納得できるものでもなかった」と振り返るが、「今回の監査で法令順守の徹底を図っているようでも、どこかに落ち度があるということを身をもって知った。いい勉強だと思い、気持ちを切り替えて、今後さらなる法令順守の徹底を図っていきたい」と話している。