プラネット物流（馬場純夫社長、東京都中央区）は６月１１日、「中央ユーザー会」を開催。同社が提供する共同物流への参加メーカー、物流事業者など約５０社、９０人が参加した。
　ダリヤの福田健二氏が「共同物流参加のメリットと今後の課題」と題して、参加の経緯や効果を発表。「納入先で渋滞や排ガス、騒音、待ち時間の長期化といった問題が発生したことがきっかけで物流の見直しを図った」という同社は、「物量が増えれば増えるだけコストも増加していた自社便を、共同配送に切り替えることでコストも低下し、出荷数の増加にも対応できた」という。さらに、「事故の発生後の処理で相手が納得してくれたのかどうかが重要」と語り、「専門の事業者が対応する利点」として、自社便で課題となっていた事故件数自体の低下に加え、的確な事故後の対応を挙げた。

　また、産業能率大学准教授の寺嶋正尚氏が「人口減少・少子高齢化時代における日用品雑貨品ビジネスの方向性」をテーマに講演し、「マーケットの縮小やネット通販といった新たな競合の登場で、物流コストをいかに抑えて効率化を図るかが重要となる」などと説明した。
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