ヤマトホールディングスは７月３日、「バリュー・ネットワーキング構想」を発表。メーカーなどのコスト削減の余地が残る最後の領域は「物流の改革」とし、ネットワークの革新で物流を「バリューを生み出す手段に進化」させ、日本経済の成長戦略に貢献する
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　具体的には「止めない物流」「クラウド型のネットワーク」「世界初の一貫保冷・国際小口輸送ネットワーク」「送り手、受け手が共有できる物流の見える化」「デマンド・チェーン視点のイノベーション」を「五つのエンジン」と定義付けた。「止めない物流」では、「スピードと付加価値機能を一体化」した多機能スーパーハブとして「厚木ゲートウェイ」を８月１１日から、「羽田クロノゲート」を９月下旬からそれぞれ稼働させると発表。さらに沖縄国際物流ハブを加えた３地点の本格稼働で、物流のスピード、コスト、品質のすべてを飛躍的に高める新たなソリューションを提供する。

　同３日に開かれた記者会見には木川眞社長のほかヤマト運輸の山内雅喜社長、ヤマトロジスティクスの金森均社長が同席し、今後の取り組みを説明。木川氏は「同構想は当社にとって路線便のスタート、宅急便の開発に次ぐ、第３のイノベーション」と強調。「３ＰＬ事業者になるつもりはなく、『物を運ぶ』基本機能を提案する事業者であり続け、３ＰＬを超える『バリュー・３ＰＬ』を目指す」と話した。
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