全ト協（星野良三会長）は１２月９日、公取委に対し、転嫁カルテルおよび表示カルテル（消費税の転嫁および表示方法の決定に係る共同行為）の実施について、都道府県ト協を含め一括して届け出、同日、受理された。
　両カルテルの目的は消費税増税分の円滑で適正な転嫁の確保。消費税転嫁対策特別措置法に基づいて行われた届け出の受理により、この「転嫁カルテル」「表示カルテル」は独占禁止法の適用除外となった。可能となった具体的行為例は次の通り。

　【転嫁カルテル】（１）関係荷主団体、荷主企業に対し、消費税増税分の転嫁に係る要請文を発出すること（２）関係荷主団体、荷主企業を対象とした消費税増税分の転嫁に係るチラシを作成し配布すること（３）消費税増税分の転嫁に係る広告を新聞などに掲載すること、など。
　【表示カルテル】見積書、納品書、請求書、領収書などについて、消費税増税分を確実に転嫁するため、消費税額を別枠表示するなど帳票類の統一様式を作成することなど。
　これらは全ト協、都道府県ト協、会員事業者連名で実施できるとし、期間は平成２６年４月１日から同２９年３月３１日の間で商品または役務の供給が対象。共同行為自体は同２５年１０月１日から認められている。
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