平成２５年度補正予算で５０億２０００万円が付けられた「トラック輸送の省エネ対策の推進」事業。燃料価格が継続的に上昇し、燃料費の増大が中小企業の経営を圧迫している中、特に経営改善のための投資余力が少ないと考えられる事業者を対象に、環境対応車とエコタイヤの導入を支援し、燃費を６％以上改善し、事業者の赤字転落・倒産の増加を回避することで、物流の停滞を防止したい考えだ。

　同事業で初めてエコタイヤが助成対象となる。エコタイヤは使用頻度が高く、トラック関連機器として一定の効果が認められたからだ。対象となるのは、３０台以下の事業者のうち、燃料価格上昇による赤字転落事業者相当数の保有する大型車両約２万８０００台。補助額は１台あたり９万円となっている。仮に大型車１台に使用するタイヤが１０本、エコタイヤ１本の市場価格が平均３万６０００円とすると、購入価格の４分の１が補助されるイメージだ。大型車としているのは、「特に幹線輸送は長距離や高速道路を使用するので、転がり抵抗削減による効果が見えやすいため」（自動車局貨物課）という。
　タイヤ公正取引協議会に届け出ているもので、転がり抵抗値が各タイヤメーカーのノーマルタイヤ比で約３０％以上低減しているエコタイヤが対象。対象機器の詳細は、各メーカーへのヒアリングや実証実験などを経て決定したい考えだ。
　環境対応車については、３０台以下の事業者のうち、燃料価格上昇による赤字転落事業者相当数が導入すると見込まれる車両数約３４００台で、２０１５年燃費基準達成車両を対象とする。補助額は１台あたり大型（車両総重量１２トンクラス）１００万円、中型（同８トン）７０万円、小型（同４トン）４０万円。車両価格が以前と比べ高くなっていることも考慮し、価格基準を設けた上で、その差額の２分の１の補助を行う。規模としては、平成２４年度補正予算の「地域交通のグリーン化を通じた電気自動車の加速度的普及促進」（約３２億円）と同じレベルになる見込み。
　補助が下りるタイミングは、購入時ではなく、導入後のエコドライブによる改善結果をもとに決める。また、多くの事業者に広く行き渡らせるため、今後、会社あたりで補助額の上限を設けることも検討していく。同事業は、通常国会で予算成立後、２月初旬をメドに決定する。
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