第一貨物（山形県山形市）は４月１日付で、越智史朗専務が代表取締役社長に就任。米田総一郎社長は代表取締役会長に就任した。

創立８５周年を迎えた同社は、新しい時代を迎えつつある物流業界に対応していくため、新体制で次の１００年に向けて動き出した。

越智新社長に同社や業界の課題や、舵取りしていく同社の今後のビジョンについて話を聞いた。

―社長就任にあたって率直な感想を聞かせてください。

社長就任の打診を受けた際は、大変、身の引き締まる思いでした。三菱倉庫から２０２３年に当社へ参画して以来、当社の良い点と改善すべき点を見つめながら業務に取り組んできました。その間、従業員とのコミュニケーションを積極的に行ってきて、誇りを持てる会社だと確信しました。39年間物流一筋でやってきた身として、自らの持つ知見を最大限に活かし、〝第一貨物〟のさらなる発展と社会への貢献に向けて陣頭指揮を執っていきたいと思います。

―物流を取り巻く社会状況についてどのように捉えていますか。

現在の物流業界は、かつてないほど厳しい事業環境にあると捉えています。長引く物価高や燃料価格の高騰は、当社の経営にも直接的かつ大きな影響を及ぼしています。一方で荷主側のガードは引き続き固く、迅速な価格転嫁はできていないというのが実態です。法規制への対応を含め、これらの課題は単なる自助努力だけでは吸収しきれず限界に達しています。

―人手不足や運賃など業界全体で大きな課題を抱えています。

物流という重要な社会インフラを維持するためには、社会全体で物流の価値とコストのあり方を見直す、まさにパラダイムシフトの只中にあると認識しております。深刻化する人手不足と、それに直結する運賃問題は、業界全体にとって「待ったなし」の最重要課題です。

人手不足を解消し、労働環境や処遇を改善するためには、適正な運賃・料金の収受が絶対条件となります。当社も、引き続き荷主企業に対して物流の現状やコスト構造を丁寧に説明し、ご理解とご協力をお願いしていく考えで、対話を通じて適正な価格転嫁を進め、業界全体の健全化と安定したサービスの提供につなげています。

―新体制となってまず会社が取り組むべきことは何ですか。

前社長が推し進めてきた「収益体質の強化」、この確固たる基盤の上に「さらなる付加価値の創出」と「生産性の向上」を定着させていくことです。私自身が携わってきたロジスティクス事業のノウハウも活かし、単なる輸配送にとどまらず、サプライチェーン全体での最適化を提案できる体制を強化するほか、特積み偏重で成り立ってきた社内ルールを総合物流バージョンへアップデートするなど、ゼロベースでの社内ルールの改革に取り組みたいと考えています。

―就任期間中に成し遂げたいことと、会社の今後のビジョンなどをお聞かせください。

当社を「お客様から最も信頼され、選ばれ続ける物流パートナー」へとさらに進化させることが私の目標です。そのために、持続可能な物流ネットワークの構築に努め、特積みを最大の強みとしつつも、各種運送、倉庫、国際輸送、構内作業などの幅広いサービスを提供し、幅広いお客に選ばれる物流会社に成長させたいと考えています。また、このビジョンを実現するためには、それを支える「人」が何よりも重要になるので、従業員一人ひとりが誇りとやりがいを持って働き、成長できる環境を創り上げ、お客の満足と従業員の幸福を両立させる経営を目指します。