日本事故防止推進機構（ＪＡＰＰＡ）の上西です。４月から自転車に対する青切符制度が開始されました。これは、自転車の交通違反に対して反則金が科される仕組みであり、これまで以上に厳格なルール運用が求められることになります。この背景には、交通事故全体は減少傾向にある一方で、自転車が関与する事故の割合が増加しているという現状があります。
自転車は「軽車両」で、歩行者と衝突した場合には重大な事故につながる可能性があります。過去には、数千万円規模の損害賠償が認められた判例もあり、企業としての対応が重要です。

皆さんの会社では、自転車で通勤している社員を把握できているでしょうか。もし自転車通勤を認めているのであれば、まず確認すべきは保険の加入状況です。自動車と同様に、万一の事故に備えた賠償責任保険への加入は不可欠です。さらに注意が必要なのは、電車通勤であっても、最寄り駅まで自転車を使用している場合です。このようなケースも業務外とはいえ、企業として無関係とは言い切れません。通勤災害や社会的責任の観点からも、リスク管理の対象として考える必要があります。

そしてもう一つ重要なのが、「教育」です。自転車は手軽な乗り物である一方、交通ルールの理解が不十分なまま利用されているケースも少なくありません。だからこそ企業として、自転車に関する安全教育を実施し、「自転車も車両である」という認識をしっかり持たせることが重要です。青切符制度の導入は、単なる取り締まり強化ではありません。社会全体に対して「自転車の責任」を明確にするメッセージです。だからこそ今、自転車も含めた安全管理を見直すタイミングなのです。