沖電気工業（ＯＫＩ、森孝廣社長、東京都港区）、ＳＯＭＰＯリスクマネジメント（中村隆久社長、同新宿区）、損害保険ジャパン（損保ジャパン、石川耕治社長、同）の３社は共同で、ＥＴＣ２.０を活用したドライバーの管理・安全運転支援サービスの実証実験を推進している。

同サービスは、ＥＴＣ２.０車載器から得られるプローブデータ（走行履歴、急ブレーキ・急ハンドルなどの挙動履歴）を、ＯＫＩの車両運行管理支援クラウドサービスを用いて収集・可視化。これにより、事業者は各車両の位置情報や走行ルート、危険挙動の発生地点などをＷｅｂ画面で簡単に把握できるようになる。

専用のドライブレコーダーが不要になるため、「専用の機器の選定・購入・設置といった初期導入の手間」や「故障時の交換や定期的なメンテナンスといった運用管理の手間」を解消。既存インフラを活用した低コストで導入しやすいサービスの提供を目指す。

３社は今後、４月末に実証実験を完了させ、取得したデータの整理、調査を行い、商品化の検討を開始する。ＯＫＩは、「ドラレコを使ったサービスがすでに存在しているため、どのような価格帯であれば受け入れられるのか、アンケートを含む市場調査、ＥＴＣ２.０の普及率などを踏まえた商品化の検討が必要になる」として、「２～３年後のリリースを目指して検討する」としている。

同サービスは損保ジャパンのサービスとしての展開をイメージして実施するもので、国交省のＥＴＣ２.０民間プロポーザルとは別の実証実験としている。