東ト協（千原武美会長）の特車部会はこのほど、東武ホテルレバント（墨田区）で「特殊車両通行許可制度に関する研修会」を開催。

開会にあたり、関東地方整備局道路部交通対策課の外川和彦課長は「許可の件数は年々増加しており、昨年28年度は約32万件の許可数で、そのうち関東は10万件弱を審査した。今年29年度の関東分は年度末までに昨年の２割増し、約12万件になる見込みで、審査には増員してあたっている」と話し、「明らかなオーバー積載や道路上に長時間の落下物放置、横断歩道橋を損傷する事故など交通事故を引き起こす原因になりかねない悪質なものも一部にはある」と述べた。また、許可の緩和の一端としてＷ連結トラックも実証実験中と説明した。

研修は３部構成で、第１部は外川課長と同課の根反智孝特殊車両第一係長が「特殊車両通行許可制度について」と題し、特殊車両の該当車両条件を、条項と共に改めて説明。許可証の必要性や発行までの流れ、申請受付、審査・協議、許可の一連と、誘導車両の条件やＥＴＣ２.０車載器搭載による手続きの簡素化制度（特車ゴールド制度）などについても細かく解説。実際の事故事例なども紹介しながら取り締まりを強化している話も行った。

第２部は関東運輸局自動車技術安全部技術課の占部陽平技術係長による「基準緩和認定要領の一部改正について」として、保安基準の概要や緩和認定の申請が必要な場合の条件、昨年７月３日付で一部改正された基準緩和認定要領の改正部分などを説明した。

第３部は首都高速道路の保全・交通部交通システム室交通管理課の佐藤豊担当課長が「首都高速の安全かつ適正な利用について」をテーマに、首都高で起きた事故事例や落下物の危険な事例を紹介。トレーラなどが車両制限令違反により引き起こした重量車両の事故事例なども動画で説明し、事故の怖さを改めて伝えた。