「人と環境にやさしい黒煙ゼロの町づくり」を目指し、近畿2府4県の地方自治体やトラック協会をはじめ、近畿運輸局や学識経験者、近畿バス団体協議会、日本ガス協会、運輸低公害車普及機構、大阪ガス、関西国際空港、大丸、佐川急便、ヤマト運輸、トラック自動車メーカーなど、行政や地方自治体をはじめ関係団体などが連携して構成される「近畿黒煙ゼロ推進連絡協議会」。
　同協議会は3月12日、ホテルグランヴィア大阪（大阪市北区）で設立総会を開催した。

　会長には、近畿運輸局自動車交通部貨物課長の田村繁夫氏が就任した。田村氏は「協議会は環境を中心に町づくりなどの情報公開や、さまざまな意見交換の場にし、実のある協議会になることを願っている」とあいさつ。開会あいさつでは、同局自動車交通部長の新垣慶太氏が「行政と事業者という枠を超えて、さまざまな立場から参加して頂き感謝している」と述べた。
　今後の活動として、天然ガス車など低公害車の導入促進や導入に向けた環境整備の調整、普及啓発および広報活動、CNG車普及促進モデル事業の推進などに取り組んでいく。
　さらに、今年の9月から10月ごろには関係機関と連携し、「黒煙ゼロ町づくり推進」を全国に発信する。また、設立発起人代表で建築家の出江寛氏が、「世界の人々が飲む水や吸う空気が澄んでいてこそ、人間は健康である。黒煙ゼロ推進連絡協議会の設立は日本、世界の人たちにとって大変幸せなこと。黒煙ゼロを目指しみんなで頑張ろう」と呼びかけた。
　その後、「天然ガススタンドの設置の促進」や「天然ガス車の航続距離の延長」「架装による積載の効率化」などについて意見交換が交わされた。