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    第111回:農業参入による副次的効果

    2011年9月27日

     
     
     

     昨年の12月15日に農地法が改正されてから農業参入というキーワードが急激に増加しました。テレビや雑誌などのメディアも農業をとりあげ一気に注目が集まりました。その影響もあり農業へ参入する企業は急速に増加しています。


     これは、日本にとって非常によい傾向だと思います。現在、日本では農家の高齢化が急速に進み、耕作放棄地(使用されていない農地)は増加の一途をたどっています。つまりこれは、日本人の食糧が生産されるべき農地が荒れ果てていき、食糧生産できる限界が縮小していることになります。日本の農地を守り、日本人の食糧を守るといった観点からも、企業の農業参入は意義のあることだと思います。
     今まで農業参入した企業を見ていていると、参入した企業にとって農業事業としての売上だけでなく社内的・社外的に下記3点のメリットがあるようです。
    (1)農業研修による社内の一体化
     多くの企業では、新規に農業へ参入すると社員研修として週に1度ローテーションなどで農業を経験させています。農作業を通して共通の話題が生まれ、社員同士のコミュニケーションが生まれるようです。それにより社内の一体化が図れています。
    (2)新規営業の際のネタ
     新規に農業を展開された企業の中では取引先に自社で生産した農産物を送っている企業もあります。また、新規営業をした際には、自社で農業をやっていることを伝えるとで一気に訪問先の企業からの親近感を得ることもできるようです。そのため、名刺に「農業はじめました」と入れている社長もいらっしゃいます。
    (3)新卒採用の促進
     新規に農業へ参入したある企業では、新卒採用の募集ページに「農業はじめました」と掲載したところ、会社説明会には前年を大きく上回る学生が集まり、予想を超えた成果を得ることができた企業様もいらっしゃいました。
     農業へ関心をお持ちの企業様は、スタート段階は小さい農地からでも始めてみてはいかがでしょうか?また、農業参入に関して疑問・質問などをお持ちの方は、是非一度ご相談をください。
    (株式会社船井総合研究所・前田慶明)
    ☆船井総研が運営する環境ビジネス情報サイト「eco-webnet.com
    ※記事は10年10月の記事執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。

     
     
     
     
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  • 筆者紹介

    船井総合研究所

    本コーナーでは、船井総合研究所 環境ビジネスコンサルティンググループによる リレー連載を掲載します。

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