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    第151回:地方ゼネコンが環境・省エネで活性化

    2012年7月4日

     
     
     

     今、多くの地方ゼネコンは公共工事の削減、新築工事の減少、スーパーゼネコンの進出などに悩んでいます。その中で、環境・省エネビジネスに新たな事業の柱としての可能性を見いだし、新規参入されている企業の事例をご紹介します。


     東海地方のW社は、いち早く参入したリフォーム事業が定着し、安定成長を続けていました。しかし、経営者は強い危機感を抱いており、環境・省エネビジネスへの新規参入を決断しました。20代の社長のご子息を担当者に、既存顧客を中心に省エネ無料診断、設備・工事提案を行うことで、様々な案件を発掘しました。その結果、参入3か月目にして5社へ提案。そのうち4社から、2000万円超を受注しました。今後は自社主催セミナーを企画し、新規顧客向けの営業を本格化させる予定です。
     中部地方のS社は、スーパーゼネコンの下請け比率が90%を占めていました。太陽光パネルの販売事業に取り組みましたが、実際に売れたのは経営者の友人2、3人でした。その後、本格的な環境・省エネビジネスへの参入を決断し、参入4か月目で1000万円を受注。5か月目には自社主催セミナーを開催し、20社を超える企業が集まり、その大半が大手上場企業でした。
     近畿地方のY社は公共事業を主体に、かつては数百億円の売り上げを誇りましたが、現在は約4分の1の規模となっていました。公共工事が90%を占めていたことから、まさに民間顧客ゼロ、知識ゼロ、既存社員による立ち上げです。しかし、Y社は参入2か月目にして3社4事業所、いずれも大手企業を開拓しています。
     いずれも成功のポイントは、省エネ無料診断の実施です。建築工事の新規営業では決して出来ない、お客様の現場を見せていただくことが可能となるのです。
    (株式会社船井総合研究所・宮地哲平)
    ☆船井総研が運営する環境ビジネス情報サイト「eco-webnet.com
    ※記事は11年9月の記事執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。

     
     
     
     
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    船井総合研究所

    本コーナーでは、船井総合研究所 環境ビジネスコンサルティンググループによる リレー連載を掲載します。

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