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    第265回:これから生き残る物流企業の条件

    2014年9月14日

     
     
     

     労働人口と生産量・消費量のアンバランスがもたらす人材難は、これから長期にわたって続くでしょう。
     そういう厳しい時代に生き残るためには、やはり正攻法で、〝社員が誇れる物流企業を創る〟べきだと思います。人が集まり、居着く、社員が誇れる物流企業になれば、仕事も自然に集まってきて、繁盛し続けることができます。


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     そのような状態にするためには、以下の七つの条件を満たすことが必要でしょう。
     (1)素人をプロドライバー・作業員にできる
     他社が育てた経験者を採らなければ商売ができない会社は、人材調達難の時代には圧倒的に不利になります。未経験者をプロにできる仕組みを構築しなければなりません。しかも、高速、かつ高確率に仕上げられなければ社員定着率が上がらず、収益は悪化します。
     (2)経営基盤が強く、安心できる
     まず、財務体質が強いこと。そして、顧客基盤が強いことです。顧客1社当たりの売上構成比は低く抑えながら、主要顧客との結びつきは強い状態をつくり上げる必要があります。
     (3)個性が強く、存在理由が明確である
     社風が特異で、「○○なら××運送」といった独自固有の長所が明確な物流企業には人材も顧客も集まってきます。Webの時代である今は、その傾向が顕著になってきています。企業の存在理由は、従業員の在職理由であり、顧客の委託理由です。
     (4)長所偏重型の経営である
     (3)のような状況を創り出すためには、長所となる領域・部門に経営資源を集中的に投資すべきです。
    (5)将来ビジョンが明確であり、一体感を感じられる
     人材の定着率を上げるためには、一体化しなければなりません。〝一体化〟とは、目的・目標の意識が同じになっている状態です。10年後、20年後の経営ビジョンを明確にして、周知させましょう。〝やらないこと〟を決めることが重要です。
     (6)従業員・協力会社・顧客の満足がリンクしている
     顧客満足と協力会社満足、そして従業員満足が、つながっていなければ、永続的な事業の発展は難しいと言えます。誰かが我慢を強いられているような状況では、長続きしないのです。
     (7)従業員にとっての総報酬が高い
     金銭的報酬だけではなく、福利厚生や社会貢献といったその他の要素を併せた〝総報酬〟を従業員が求める時代です。これらの総和が高い企業を創らなければなりません。
    (船井総合研究所・橋本直行)
    ☆船井総研が運営する物流ビジネス情報サイト「http://www.ecologi.net
    ※記事は14年4月の記事執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。

     
     
     
     
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    船井総合研究所

    本コーナーでは、船井総合研究所 環境ビジネスコンサルティンググループによる リレー連載を掲載します。

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    エコウェブ http://www.eco-webnet.com/

     
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