皆様、こんにちは。

経営承継支援のＭ＆Ａコンサルタント柿原悠佑です。

今回は年商約４０００万円の会社がＭ＆Ａを進めた事例を紹介します。小規模の会社でもＭ＆Ａは可能という事例です。

譲渡企業は運送会社の庸車先として事業を展開していました。社長はご高齢で、ドライバーとしては既に引退されていましたが、その会社には40代のドライバーが３名おり、「解散する訳にもいかない」とお考えでした。会社の譲渡を検討するにもＭ＆Ａ仲介会社の手数料が高いと知り、お悩みのところ、弊社にご相談いただきました。

結果としては、譲渡企業から少し離れた場所で事業展開する40代の若手社長が経営する運送業者様に関心を持っていただき、比較的、短期間でＭ＆Ａを進め、ハッピーリタイアをすることができました。

譲渡の際は、自社の年商に近い金額で株式の評価を譲受企業からされましたが、譲受企業は、Ｍ＆Ａ仲介会社に支払う手数料も加味して譲渡代金の検討を行うため、手数料が高額な他の仲介会社では、ここまで良い条件にはならなかったと思います。

しかし、Ｍ＆Ａ成立までには問題もありました。中小企業の場合、管理部門に専任社員がおらず、社長が経営のかたわら業務を担当されていることがよくあります。今回の譲渡企業も同様で、管理業務まで手が回りきらず、許認可証を紛失していたり、就業規則がないなど労務リスクも存在している状況でした。そこで、紛失した書類探しや事業の実態把握からお手伝いしました。

Ｍ＆Ａを検討するにあたっては、会社の実態を把握し、潜在的リスクが何かを見定め、数多くあるスキームのうち何を選択すべきかを決定する必要があります。

リスクの洗い出しが不十分なまま進め、仮に譲渡できたとしても、譲渡後にそのリスクが顕在化し、譲受企業に損害が発生した場合は訴訟となるリスクもあります。

そのようなリスクをコントロールしながらＭ＆Ａによる譲渡を成功させるためには、事前にコンサルタントに包み隠さず相談しておくことがなにより重要です。Ｍ＆Ａコンサルはどこも秘密厳守を徹底しておりますので、本当にＭ＆Ａができるのかお悩みの場合は、まずは気兼ねなく早めにご相談ください。

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柿原 悠佑