【残業時間削減編】８４

「頑張る運送業経営者を応援します！」というシリーズで「令和」時代の運送業経営者が進むべき方向性、知っておくべき人事労務関連の知識・情報をお伝えしています。

今号から「残業時間削減編」として時間外上限規制（２０２４年問題）への対応について解説してまいります。（その１）

１．残業時間とは
２０２４年４月から３６協定に連動する形で時間外上限規制がスタートしています。運送業の運転職は年間９６０時間以内に残業時間数を抑えていく必要があります。時間外労働時間は日毎に「拘束時間―休憩（分割休息）時間―法定労働時間」で求めます。

２．労働時間把握の方法
労働時間は「拘束時間―休憩（分割休息）時間」で求められるため、まず行わなければならないこととしては「拘束時間の把握」になります。「拘束時間」は出庫ＡＣ（アルコールチェック時刻）～帰庫ＡＣ時刻で把握します。

デジタコはエンジンＯＮ時刻のためＡＣ時刻を始業時刻としたほうがいいでしょう。

ＡＣ機器とデジタコの連携・連動が必要となります。なお、運送法で運行前点検をＡＣ前に実施する必要があるため、厳密には「運行前点検」が始業時刻となります。終業は帰庫点呼（帰庫ＡＣ時刻）となります。

長距離運行の場合は出庫ＡＣ、中間点呼・ＡＣ、帰庫ＡＣにより「拘束時間」を把握し「休憩（分割休息）時間」「休息期間」を除外・差し引きし「労働時間」を把握することとなります。

「拘束時間」から除外できるのは「休憩（分割休息）時間」であり、「待機時間」「手待時間」「延滞時間」「荷積・荷下時間」などはすべて労働時間になります。

「休憩時間」か「手待時間」「待機時間」などの労働時間であるかの区分がよく問題になります。

区分の判断は「実態」によります。一般的に「荷積・荷下」時間が指定されている場合、指定時刻までの時間は「休憩時間」になり、指定時刻が不明などの場合は「手待時間」「待機時間」になり「労働時間」になります。

デジタコでの「ボタン操作」や「日報の時間数確認」によりドライバー本人が時間区分を確認する仕組みが重要です。