物流施設をファンドに組み込むことは、機関投資家などの立場から考えると、多くのメリットがある。物流施設は他のアセットと比較した場合、その賃貸契約の期間が長い。また、物流施設としての立地が良い場合、代替テナントの入居もスムーズに進むため、比較的安定した「投資商品」とみなすことができる。
　物流施設の賃貸契約は５年から１０年が基本となる。低温商品を扱う物流施設については、その汎用性が低く当該事業者の仕様となっているため、１５年以上となるケースも多い。すなわち物流施設は長期で利用することが基本となっている「商品」なのである。

　同時に、生産地から消費地への物の流れは、経済活動の根本であり、物流施設はその司令塔的な役割を担うため、常に安定した需要があるわけだ。それに物流施設の市場は、荷主企業の需要に基づいて建設されるということを考えると、オフィスビルの市場に比べると、需給のバランスの良い市場ということが指摘できる。
　加えて、SCM、3PLなどの急速な普及、物流高度化、物流効率化が、企業の大規模物流施設の利活用を促進している。同時に企業のオフバランスニーズや財務体質の改善なども、物流施設を収益不動産としてマーケットに押し出す要因となっている。
　もっとも、物流ファンドには特有のリスクも存在する。例えば、オフィスビルや商業施設に比べると物件数が少ない。物件におけるテナント数も少ない。小規模な施設では、リスク分散が利きにくいという傾向も出てくる。