「みんな熱心です。雇用の機会を作ってください。働ける場所を探しています」と訴えるのは、ＮＰＯ法人陽（みなみ）の中村久美子さん。同法人は現在、京都府の「府庁ゆめこうば」の業務を受けており、郵便物の仕分け作業や文書配達、溶解文書の倉庫搬入、新聞配達を行っている。障害者雇用の拡大を訴える中村さんと京都府の障害者支援課・堀本朋之副課長に、障害者雇用の現状を聞いた。

　「雇っていただいている会社で、運送事業者さんはわりと多い」と話す中村さん。「倉庫内作業などのお手伝いをさせていただいているが、不況で仕事の場がどんどん少なくなっている」と訴える。
　「受け皿となる会社が、『（障害者雇用そのものを）知らない』ということが大きい」とも指摘。「障害者でも働けるということを知らない、助成金などの制度があることを知らない、窓口がどこなのか知らない…など、障害者雇用というものがあることを知ってもらうのが本当の第一歩」と話す。
　同法人は昨年の4月から、京都府庁内で郵便物の仕分け作業などを請け負っている。堀本副課長は「事業開始から1年間、スムーズにいっている。最初はなかなかうまくいかなかったが、仕事量を少しずつ増やすことで慣れてもらった。配慮しつつ始めたが、トラブルはない」と話す。

　「府庁ゆめこうば」では、知的障害者3人とジョブパートナー1人が午前9時30分から午後4時30分まで作業に従事している。「基本的には、自分自身で仕事が出来るようにしてもらう。べったりと付きっきりというわけではない」と中村さん。
　「郵送に関係する下準備を受け持っているが、仕分け作業でも字が読めないので、字を絵のように覚えていく練習をしている」という。「まずは、わからないことは他人に聞くということを徹底させて、誤配をなくすよう努力している。人によって異なるが、初めての仕事でも2─3か月で覚える」。
　障害者の企業雇用について、堀本副課長は「理解も機会も増えてきているが、雇用される企業も二極化の傾向にある」と指摘。中村さんも「まだまだ受け皿は全般的に少ない。環境さえ整えば働けるということを知っていただきたい」と話す。
　京都府は「ゆめこうば」の事業について、「予算の関係もあるが、パンフレット発送作業などにも広げていきたいと考えている」という。しかし、京都府庁だけの仕事では当然、数が足りない。積極的な企業の雇用が不可欠だ。（小西克弥記者）