8月上旬、首都高速道路（東京都板橋区）でガソリンなどを積載したタンクローリーがコーナーを曲がり切れずに横転。大火災になり橋げたが熱で大きく曲がったため、橋げた架け替え工事が行われていた。
　この間、約2か月間にわたる通行止めや工事費用など約45億円に及ぶ損害が、首都高速道路会社に発生。同社は被害額を今年度中に精査し、事故を起こした運送会社に補償を求める予定。各運送会社は自社でもあり得る交通事故として、改めて事故防止に努めるようドライバーを指導している。

　大阪市の重量物運搬を行う運送会社社長は、「当社も橋げたを運ぶこともあり、この輸送費だけでも数百万円かかる。さらに工事費用などを考えれば、このような大きな事故を起こせば会社の存続は困難になる」と話す。同社でも大型貨物の輸送で、一歩間違えれば大きな事故につながるケースもありうる。同事故が掲載された新聞記事を張り出して、「ドライバーに事故防止意識を高め、安全運転に努めるように警告している」と語る。
　また海コン輸送を行う別の運送会社でも、片荷による横転事故が発生するケースが多い。もし阪神高速などでコンテナを横転させれば大惨事につながることも考えられることから、「ドライバーには、速度ならびに片荷には十分注意するよう促している。大きな事故一つで会社に危機を招くことになると呼び掛けている」と話す。
　どの運送会社も首都高速道路火災事故による損害の補償額45億円には驚きを隠せない様子。万が一を考えてドライバーに注意を呼びかけている。対人事故には無制限が常識だが、対物でも無制限に加入するケースは半分程度。万が一を想定した保険加入と事故防止の徹底を図る必要がある。（佐藤弘行）
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■首都高速道路　45億円請求へ
　８月のタンクローリー横転・炎上事故で、通行止めになっていた首都高５号池袋線が１４日から上下線とも全面開通した。事故発生から開通に至るまでに要した費用は約４５億円。今後、精査の上で事故を起こした運送会社に請求する予定だ。
　内訳は、復旧工事費が２０億円で、通行料金の減収額が２５億円。通行料金は通行止めになっていた８─９月の収入を、前年同期の額から差し引いた結果、２５億円の減収となった。
　首都高によると、「燃料価格高騰による自動車の利用控えの影響も考慮して減収分を精査し、事故を起こした多胡運輸に請求していく予定」という。また、運送会社を利用していた荷主へも責任追及と請求を検討している。
　年度末までにすべての工事を終了し、全費用が確定した後に請求する。首都高速では前例を見ない大規模な事故であり、当初は１１月初旬の復旧予定だったが、現場と本社が一体となって復旧工事を推進し予定より早い開通となった。（千葉由之）