少子高齢化、人口減少により、労働力の確保が困難になってきている。物流業界では特に、トラックドライバーを目指す若い人や業界未経験者が少ないため、多くの事業者で高齢化が進んでいる。現状は、今いる人材でやりくりできていても、近い将来、多くのドライバーが退職していく。そのため、労働力の確保については、何かしらの対策をとる必要がある。

　ほとんどの業界で労働力が不足しているため、労働力の確保は容易なことではない。そのため、自動運転やロボットなどの開発が進んでいるが、実用化されるのを待っている間に、ドライバー不足で物が運べなくなってしまうのではないだろうか。実際に、運送会社の経営者の多くが「自動運転よりも先に、ドライバーとして働きたいという女性をもっと増やしたり、外国人の採用の可能性を探る方が、現実的で優先すべきことだ」と考えている。

　だが、外国人が日本で就労する際に必要となるビザでは、「単純労働」と位置付けられている運送業で働くことができない。そのため、「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」といった在留資格を有している外国人を採用することが考えられる。

　在留外国人の雇用に着目した「配送サービスに関するアンケート調査」が昨年、２２６か国・１５万人以上の在留外国人が登録している日本最大級のメディアを運営するＹＯＬＯＪＡＰＡＮ（加地太祐社長、東京都港区）によって行われた。

　調査は２０１９年の９月３０日〜１０月３０日の期間、フィリピン、ブラジル、アメリカ、インドネシアなど９４か国の在留外国人９１５人（永住・定住２３％、留学２３％、技術・人文知識・国際業務１６％、日本人の配偶者など１４％、その他２４％）を対象に実施され、回答者の７２％が「日本の配送サービスの企業で働いてみたい」と回答した。

　アンケート調査の回答者のうち、配送サービスの仕事の経験者は１０％だったのに対し、日本の配送サービスの企業で「働いてみたい」または「給料が良ければ働いてみたい」と回答したのは７２％。そのうち、希望する月給は、２０〜２９万円が４２％と最も多く、次いで３０〜３９万円（２１％）、１８〜１９万円（１１％）だった。

　また、日本で運転可能な運転免許証を持っているかという質問には、「はい」と回答したのは全体の２９％、「取得予定」は３４％と、合わせて６割以上がドライバーとして就労するポテンシャルがあることがわかった。

　一方で、配送サービスの仕事をする上で、不安な点はありますか？　という質問では、「言語」が４７％、「土地勘の有無」が３６％、「コミュニケーション」が３５％と、日本語でのコミュニケーションと、慣れない土地でスムーズに配送ができるかが不安だという声が多かった。

　では実際に、ドライバーとして活躍している外国人は、どのような会社で、どのように働いているのだろうか。永住権のある外国人を積極的に採用しているアライアンス・コーポレーション（今村雄治社長、東京都大田区）では現在、スリランカ人がドライバーとして活躍している。

　今村社長は「弊社では在留資格はもちろん、日本語ができて運転免許を持っていれば積極的に採用する考えだが、国によって働き方に対する考えが違うので、外国人をひとくくりで考えると対応が難しい」と話す。

　また、永住権のある外国人が多く住んでいる地域に拠点を構えているトランスシグマ（野崎真史社長、茨城県常総市）では現在、２５人の外国人がドライバーとして活躍。同社では近々、運搬の部門で外国人の班長が誕生することが決まっている。

　外国人の採用について野崎社長は、「この辺りはメーカーの工場が多く、そこで働く外国人（ブラジル人や南米人など）が多く住んでいる」とし、「彼らの多くは車の免許を持っていて、弊社が行っている通常のドライバー募集に普通に応募してきた」という。

　「私は２０１８年に５０台、２０年の期に１００台という方針を立てているため、安全運転でルールを守ってやれる人であれば、誰がやっても良いと考えている」として、「たまたま、外国人が多く住んでいる土地柄だったので、外国人が多く採用できている」としている。

　同社では外国人を採用するうえで、ＢｔｏＢであればできると考えているため、日本人と同じように面接し、同じ基準で採用する。ただ、採用してからは、彼らが理解できるように受け入れ体制はしっかりと整えた。

　「日本人でも外国人でも、できない人はできないし、ルールを守らない人は守らない。ただ、変化を起こさずに、これまでのようにやっていきたいという会社には、外国人採用はお勧めしない」と、野崎社長は話す。

　外国人労働者採用の可能性について、ＹＯＬＯ　ＪＡＰＡＮの椿奈緒子ＣＯＯは「外国人の採用を考えるうえで、彼らに求める日本語レベルをどこまで許容するかがポイントとなる」とし、「日本語のコミュニケーション能力が仕事で必要となればなるほど、外国人にとって働くのが難しくなる」と指摘する。

　「ドライバーとして働くなら、運び先がＣ（消費者）向けなのか、Ｂ（法人）向けなのかによって違ってくる。日本語が堪能でない外国人でもできる仕事に就けば問題はない」とし、「永住権のある外国人のうち、ほとんどの人が免許を持ち、車を持っており、運転好きな人が多い」と話す。

　日本で生活をしている外国人のうち、ブラジル人は約２０万人。そのほとんどが製造業で働いている。彼らの多くは日本語をうまく話せないため、就職先の選択肢は限られている。こうした状況で、運転免許を生かした仕事に就きたいと考えている人が増えているようだ。「彼らにドライバー募集をすれば、かなり反響がある」とし、「条件が合えば入りたい、という人は多いのではないか」としている。

　このように、永住権のある外国人の採用は、十分に労働力として計算ができ、可能性としても大きい。彼らを戦力として取り入れるためには当然、受け入れ体制をしっかりと整える必要がある。それが可能であれば、取り組む価値は大いにあるのではないだろうか。