運送業界の区域貸切運賃制度を見直そうとする有識者らが集まり、結成されたＮＰＯ法人運輸中小企業「区域」変革協議会（河田正興代表、本部＝大阪市）が動き出した。
　実勢価格が優先され、「基準がない」と言われるトラック運賃について、トラックにもタクシーのように運賃メーターを取り付けて適正運賃を収受し、業界の健全化を図っていくことを活動目的としているが、このほど国土交通省から同活動に対して補助金が交付された。これを受け、協議会はトラックにメーターを取り付け、走行実験を開始した。

トラックに取り付けた運賃メーター
　補助金は1月7日付で申請。近畿運輸局からパートナーシップ構造改善実証実験事業として認定され、補助金の交付を受けた。金額は事業経費2740万8000円に対し、1370万4000円。行政の後押しを受けたことになり、今後の協議会の活動に弾みが付きそうだ。
　運賃メーターを装着したトラックによる走行実験は、協議会のメンバーである運送会社が2月25日から開始。3月25日までの1か月間にわたり、15ｔ車、10ｔ車、4ｔ車、2ｔ車を走らせ、大阪で15台、中部地方で5台、計20台のデータを収集する。
　運賃メーターは「基準運賃料金算出半固定式メーター」と呼ばれるもので、デジタコを併用。正確な運送距離及び作業時間を計測し、荷積み地・荷下ろし地・経由地・役務・待ち時間などの輸送情報から運賃・諸料金を算出し、顧客に適正運賃を提示できるようにした。協議会では走行データを基に、運賃メーターシステムについて行政へ働きかけ、協議会賛同者も募っていく方針。
　河田代表は「補助金が交付されたことは、協議会の活動に行政が大きな関心を示してくれたことであり、大きな前進である」とし、「荷主からの強引な運賃値下げ要求が業界全体で相次いでいる中、国民共通の関心事である『安全』と『安心』が脅かされている。今後、運送事業者は国土交通省の認める『基準料金』を荷主に深く理解を求め、立脚していくことこそが、運送業界の健全化につながっていく」と強く訴えている。

河田代表
（大塚仁記者）
関連リンク→　一般社団法人「運輸中小企業区域変革物流協会」