東京路線トラック協会（有富慶二会長）は3月26日、東京都大田区の京浜トラックターミナルで28の自治体が参加する産業廃棄物不適正処理防止広域連絡協議会と「産業廃棄物の不法投棄の情報提供に関する協定」を結んだことを踏まえ、同協議会とともに締結式ならびに出発式を行った。

　同協定は東京をはじめ、関東甲信越と静岡、福島の１都11県16市のエリアで、集配トラックのドライバーが業務中に不法投棄の現場を見つけた際、所管する自治体に通報するもの。東路協の会員は現在70社で、トラックは12万台を有する。そのうち同エリアで、２万台のトラックに「みんなでなくそう！　不法投棄」と記したステッカーを貼り、活動を展開する。
　有富会長は、「ステッカーを貼るのは２万台だが、対象エリアには４万８０００台の会員のトラックが走行している」とし、「啓発活動を通じ、いい結果がでるよう望みたい」とあいさつ。
　その後、東京都の有留武司環境局長から有富会長に、ステッカーが手渡された。出発式では、ドライバーらが実際にステッカーをトラックに貼り、業務へと出発した。
　東路協は昨年12月、それまでの任意団体から一般社団法人に移行したが、有富会長は「任意団体の頃は、共益事業が主体だった」とし、社団法人になったことで、「公益事業を増やし積極的に展開していきたい」としている。（高田直樹記者）