運送事業者向けの基幹業務管理システム「ＩＴ―Ｔｒｕｃｋ」と、それを活用した国分（東京都中央区）の環境負荷低減に対するプロジェクトが、昨年12月に開催された第7回グリーン物流パートナーシップ会議で「経済産業大臣表彰」を受賞した。
　同システムを開発したＫＴシステムコンサルティング（同杉並区）の手塚久也社長は、ＡＳＰによるシステム提供という強みを生かし、「社会のインフラにしていきたい」と意気込んでいる。

　同システムは、配車管理、受注管理、ＧＰＳ・荷物追跡管理、温度管理など、運送事業者が必要とする機能を網羅し、それらを一元管理できるというもの。Ｗｅｂ上で稼働するシステムのため、全国どの拠点からも、リアルタイムで情報を把握することが可能だ。処理すべき情報量が膨大となるが、アクシスソフト（同豊島区）の業務用Ｗｅｂブラウザ「Ｂｉｚ／Ｂｒｏｗｓｅｒ」を採用することで、ユーザーにとって使い勝手の良い、ストレスのない使用環境が実現している。
　国分は同システムの第一号ユーザーにあたるが、きっかけは、全社的な環境対策の強化と改正省エネ法の施行だったという。国分の人事総務部環境担当兼物流統括部の山田英夫課長は、「協力運送会社にエネルギー消費量の報告を求めることになったが、正確なデータを提出できる運送会社は少ない。また、卸は小売側の追加発注のため、締め処理を1日に何十回も行うような業態のため、データ処理にも莫大な手間とコストがかかってしまう」と、当時抱えていた課題を振り返る。
　「精度の高い情報を、手間をかけずに集めることができたら」と、採用したのがＡＳＰによる情報の一元管理だった。「協力会社を起点とし、改正省エネ法で算定に必要となる情報をあげてもらう」というこの方法は、04年当時、ブロードバンド環境の発達が進んでいたという状況をいち早く察知したものと言える。
　現在では、200社近くの運送事業者が同システムを活用。これらの事業者は、国分への報告のために接続するだけでなく、前述した「ＩＴ―Ｔｒｕｃｋ」の機能を使うことができる。山田課長は、「改正省エネ法の目的はＣＯ２排出量の数値報告を行うだけでなく、物流効率化でＣＯ２排出量を減らすこと。物流を効率化すれば当然、収益も上がる。前向きに取り組めばメリットも大きい」と話す。
　なお国分は、荷主向けに開発された「ＩＴ―Ｅｃｏｓｔａｔｉｏｎ」で、「ＩＴ―Ｔｒｕｃｋ」から寄せられたデータの管理を行っている。
　ＫＴシステムコンサルティングは今後、同システムの拡販を進めていく構え。荷主、運送事業者、いずれにもＰＲを行っていく。「Ｗｅｂという時代に合った形で、オールインワンでサービスを提供できるのが強み。荷主と協力会社との連携にとどまらず、ゆくゆくはインフラとして機能させていきたい」と手塚社長。国分も、さらなる環境負荷低減策に取り組むとしている。

山田課長（右）と手塚社長