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    高速道路利用大口多頻度割引 18%が「条件満たせず」

    2009年4月10日

     
     
     

     日貨協連は3月、傘下の各協組に高速道路利用額の第2回緊急調査を実施した。調査では回答した協組の18%がカード1枚あたりの利用額2万7000円未満だった。これは条件緩和後のNEXCO各社の大口多頻度割引の適用条件を満たしておらず、昨年12月以降、こうした協組が増加しており直近のデータを元にした、さらなる条件緩和を求める声が強くなっている。


     高速道路料金の値下げが順次実施され、4月1日からは新たな適用条件によるNEXCO各社の大口多頻度割引も始まっている。
     新割引では「利用額合計500万円超/月、かつ、1台あたりの平均利用額3万円超/月」という条件を満たせば10%割り引くという従来の適用条件に加えて、「利用額合計450万円超/月、かつ、1台あたりの平均利用額2万7000円超/月」で5%を割り引く適用条件緩和がなされた。
     だが、景気悪化による荷動き低迷などの影響で高速道路の利用が減っており、条件を満たせず割引を受けられない協組が増加。運送業界から適用条件の緩和を求める声があがっていた。
     とくに1台あたりの平均利用額3万円/月を満たさない車両が多くなり、条件緩和された2万7000円/月を満たさない車両も増えている。一部には、平均利用額を満たさない場合はカードを返却させて大口多頻度割引の適用条件を満たそうとする協組まで出てきている。こうした状況に対応した条件緩和だったが、「2万7000円に下げただけでは焼け石に水」という意見もあった。
     今回の日貨協連調査では、5%割引が適用される「1台あたりの平均利用額2万7000円/月」を満たさない協組が増えている事実を裏付けている。調査は3月中旬から下旬にかけて、全国のコーポレートカードを利用するトラック運送事業協同組合に対して、利用額の状況をアンケート調査し集計。その結果は、大口多頻度割引の適用条件を満たせなくなっている協組が急増している事実を明らかにしている。
     10%割引の適用条件である「1台あたりの平均利用額3万円未満/月」の協組は、08年12月は全体の8・2%、09年1月は23・9%、同2月は27・8%と毎月急増している。昨年11月以降、製造業の生産調整などの影響で物流量が減少し仕事が減った運送会社もある。こうした運送業界の窮状が、高速道路利用の1台あたりの平均額減少という形で表れている。
     5%割引が適用される「カード1枚あたり平均利用額2万7000円/月未満」の協組も、09年2月で18%。08年2月に5・1%だったことと比較すれば、1台あたりの利用平均額が減っていることがよく分かる。
     一方で、各協組の利用額合計では1000万円以上が09年2月でも62・7%を占めている。利用額合計では多くが条件を満たしているのだ。このため「月に1000万円以上を利用する大口ユーザーでありながら、1台の平均利用額が満たせないために割引が適用されないのは不公平」といった意見もある。この問題を打開するために、利用額の少ないカードを返却させるなどで対応する協組もあるが、あくまで応急措置に過ぎない。
     4月から条件緩和が行われたものの、今年に入ってから急速に1台あたりの平均利用額が減っている実情を反映していない。日貨協連は3、4月の高速道路利用額の実績も調査する予定で、より直近のデータを見て条件緩和の要求を進めていく構えだ。(千葉由之記者)

     
     
     
     
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