日貨協連は３月、傘下の各協組に高速道路利用額の第２回緊急調査を実施した。調査では回答した協組の18％がカード１枚あたりの利用額２万７０００円未満だった。これは条件緩和後のＮＥＸＣＯ各社の大口多頻度割引の適用条件を満たしておらず、昨年12月以降、こうした協組が増加しており直近のデータを元にした、さらなる条件緩和を求める声が強くなっている。

　高速道路料金の値下げが順次実施され、４月１日からは新たな適用条件によるＮＥＸＣＯ各社の大口多頻度割引も始まっている。
　新割引では「利用額合計５００万円超／月、かつ、１台あたりの平均利用額３万円超／月」という条件を満たせば10％割り引くという従来の適用条件に加えて、「利用額合計４５０万円超／月、かつ、１台あたりの平均利用額２万７０００円超／月」で５％を割り引く適用条件緩和がなされた。
　だが、景気悪化による荷動き低迷などの影響で高速道路の利用が減っており、条件を満たせず割引を受けられない協組が増加。運送業界から適用条件の緩和を求める声があがっていた。
　とくに１台あたりの平均利用額３万円／月を満たさない車両が多くなり、条件緩和された２万７０００円／月を満たさない車両も増えている。一部には、平均利用額を満たさない場合はカードを返却させて大口多頻度割引の適用条件を満たそうとする協組まで出てきている。こうした状況に対応した条件緩和だったが、「２万７０００円に下げただけでは焼け石に水」という意見もあった。
　今回の日貨協連調査では、５％割引が適用される「１台あたりの平均利用額２万７０００円／月」を満たさない協組が増えている事実を裏付けている。調査は３月中旬から下旬にかけて、全国のコーポレートカードを利用するトラック運送事業協同組合に対して、利用額の状況をアンケート調査し集計。その結果は、大口多頻度割引の適用条件を満たせなくなっている協組が急増している事実を明らかにしている。
　10％割引の適用条件である「１台あたりの平均利用額３万円未満／月」の協組は、08年12月は全体の８・２％、09年１月は23・９％、同２月は27・８％と毎月急増している。昨年11月以降、製造業の生産調整などの影響で物流量が減少し仕事が減った運送会社もある。こうした運送業界の窮状が、高速道路利用の１台あたりの平均額減少という形で表れている。
　５％割引が適用される「カード１枚あたり平均利用額２万７０００円／月未満」の協組も、09年２月で18％。08年２月に５・１％だったことと比較すれば、１台あたりの利用平均額が減っていることがよく分かる。
　一方で、各協組の利用額合計では１０００万円以上が09年２月でも62・７％を占めている。利用額合計では多くが条件を満たしているのだ。このため「月に１０００万円以上を利用する大口ユーザーでありながら、１台の平均利用額が満たせないために割引が適用されないのは不公平」といった意見もある。この問題を打開するために、利用額の少ないカードを返却させるなどで対応する協組もあるが、あくまで応急措置に過ぎない。
　４月から条件緩和が行われたものの、今年に入ってから急速に１台あたりの平均利用額が減っている実情を反映していない。日貨協連は３、４月の高速道路利用額の実績も調査する予定で、より直近のデータを見て条件緩和の要求を進めていく構えだ。（千葉由之記者）