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    国交省 2次補正予算分の省エネ補助事業を開始

    2009年4月13日

     
     
     

     国交省は3月31日付で、08年度第2次補正予算による「中小トラック事業者構造改善支援事業」(省エネ補助事業)の応募要領をまとめた。
     省エネ機器の導入費や燃料費などの経費の2分の1(限度額は100万円)を補助するもので、第1次補正予算では保有車両「20台以下」だった申請要件を「30台以下」に緩和。補助対象事業の期間は「7月1日から10月31日までの間」で最大2か月(1か月以上)と設定。申請締め切りは「6月1日厳守」としている。


     今回は1次補正予算による補助を受けていない事業者で(1)トラック事業の総経費における燃料費の占める割合が「概ね20%以上」(2)保有車両数5台以上30台以下(ただし特例措置により5台未満で許可を受けている事業者は特例を受けた際の車両数以上なら5台未満でも可)(3)社会保険等に加入している、の3条件を満たす事業者が申請できる。
     ト協会員は所属する各ト協へ、その他の事業者は最寄りの運輸局または運輸支局に申請する。申請後、国から交付決定を受け、省エネ機器購入や運転者講習などの準備を含む実証実験に着手。実験終了後30日以内に国に報告、一定の審査を経て補助金が交付される。実験による省エネ効果が「概ね5%」に達しない場合は交付されないのも前回と同じ。
     2次補正予算では国費150億円の投入が決まっていたが関連法(財源特例法)成立が遅れたほか、30台以下の要件緩和も検討していたことから年度末ギリギリの応募内容発表となった。

     
     
     
     
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