06年4月に事業を開始した「ＪＩＴボックスチャーター便」。中ロットの貨物を「ロールボックスパレット（ＲＢＰ）」というボックス単位の貸り切り便で輸送する同サービスで、初年度の販売実績は23万本、08年度は約50万本へと伸長。
　昨年末の景気の落ち込みを受けて「予想より伸びなかった」とするものの、「業界のデファクトスタンダードへ」という目標の達成へ向け、着々と歩みを進めている。

大手路線事業者の協業による「ＪＩＴボックスチャーター便」
　周知の通り、同サービスはヤマト運輸、西濃運輸、日本通運をはじめとする大手路線事業者によるフランチャイズ制を採っており、ボックスチャーター（小佐野豪績社長、東京都渋谷区）が本部の役割を果たしている。小佐野社長は、ヤマト運輸でシステム畑を歩んで来た経歴の持ち主。同社の宅急便事業に欠かせない基幹システム「ＮＥＫＯシステム」の変遷に深くかかわってきた。とりわけ、同社の「エリア・センター制」導入の際には、情報システムを大幅に刷新する必要に迫られたという。
　一例として「システムのバージョンアップ」を挙げると、旧システムは各センターにフロッピーディスクを送って、各自インストールをしてもらう必要があった。しかし「エリア・センター制」の導入で、店舗数は２３００から５６００センターへと倍以上に増加。各センターで確実にインストールさせるには、膨大なコストと手間がかかる。
　この課題を解決したのが、システムの「リッチクライアント化」だった。各センターの情報をＷｅｂ上に置くことで、情報を一元化。また、大量の情報処理を可能とする業務用ブラウザソフト「Ｂｉｚ／Ｂｒｏｗｓｅｒ」（提供はアクシスソフト、同豊島区）を採用して、どのセンターからアクセスしてもスムーズな作業が可能となり、業務の標準化が実現した。
　「エリア・センター制」の開始にあたっては、「駐禁制度改正への対応」「テナントや人員確保の問題」といった側面がクローズアップされがちだったが、小佐野社長は、「情報システムをいかにスムーズに稼働させるかが課題だった」と振り返る。当時はＷｅｂ技術が急速に発達・充実し始めた時期。これらの技術を使いこなすことが、事業推進の原動力になった。
　同社長がけん引した「ＪＩＴボックスチャーター便」の情報システム構築にも、「ＮＥＫＯシステム」でのノウハウが存分に生かされている。「ボックスチャーターのキモは『ＩＴ戦略』と『オペレーションの標準化』だった」（同）。フランチャイジー各社は、異なる基幹システムを持っている。経理体系や帳票も違えば、システムの開発環境も異なる、これらのシステムをいかにつなぐのか。また、事業開始までの時間が限られていたため、システム構築には「低コスト」「高品質」「短納期」という課題が与えられていた。
　そこで「ＮＥＫＯシステム」と同様、いわゆる「プラットフォーム」上で情報を共有・処理する「リッチクライアント」を採用することで、各社の環境に左右されず、システム同士の連携が容易に。「各社のシステムを変えず、各基幹システムの上に、ＪＩＴボックスチャーターのシステムをかぶせる形」（同）。これにより、フランチャイジー企業間で同じ作業を行う（オペレーションの標準化）ことが可能となった。納期・開発コストともに抑えた形で、新サービスの命題であった「情報」と「作業」の標準化に成功した。
　システムは今後も継続的に見直しを図っていくという。昨年、システム畑出身の同氏が社長に就任したのも、「経営戦略におけるシステムの重要性」が認識された上での期待の表れと言える。今後の展望について、同社長は「ドライバーが持つ情報端末の高度化」「顧客（荷主）とのシステム面でのさらなる連携強化」などを具体策として挙げる。
　また事業面でも、「知名度をさらに向上させていきたい」と同社長。同サービスがもともと持つ「納期」と「コスト」という側面からのアピールに加えて、ＲＢＰを使うことでの「品質」「環境貢献」などのメリットを強く訴求し、リピート顧客のさらなる囲い込みと新規荷主の獲得を目指すとしている。
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小佐野社長