大阪府泉州地域で大手物流会社の幹線輸送や自社で小口配送を行い、これまで好決算を計上してきた運送会社も厳しい状況に耐えきれず、雇用調整助成金の手続きを進めている。
　同社担当者は「大手物流会社は物量が減少し、これまで好調だった荷主メーカーも減産している。ドライバーの稼働日数も減少しており、雇用調整助成金制度の利用手続きを進めている」と話す。別の運送会社でも「雇用調整助成金を利用するなどの措置を考えている」と語り、「今後の事業の拡大に望みが持てない」と不安を抱いている。

　雇用調整助成金制度は最終手段ととらえる運送会社も多く、景気が回復しなければ最悪な事態となりかねない。（佐藤弘行記者）