「景気減速のあおりを受け、主力だったスポット便の仕事が激減している。こんな時こそ、新たな仕事を受託できる仕組みと、飛躍するための準備が重要。今まで気づかなかった仕事に攻めていかなければ」と話すのは、赤帽栃木県軽自動車運送協同組合（栃木県宇都宮市）の原田守男理事長。

　同組合は7月から、ＧＰＳ付き携帯電話を活用した配車システムを稼働させる。赤帽首都圏軽自動車運送協同組合が昨年から先行導入したもので、窓口配車からＧＰＳ配車へ転換することで顧客の利便性向上を図る。
　原田理事長は「リアルタイムで組合員の位置情報がわかり、瞬時に幅広く情報が伝達できる。お客様のニーズに素早く対応できる体制になる」と期待しており、3月中に組合員に対し2度の説明会を開催。「100人程度でのスタート」を目標としている。
　また、「引越し専門部隊」の創設を検討。「ダンボールを抱えてキビキビ走るような人に来てもらいたい」とし、「これまで順番制で配車していたが、スキルの高い人材を育成する。十分とは言えなかった専門研修を体系的に実施し、家電の据え付けやセットアップ、エアコン、ウォシュレットなどの取り外しなどのサービスを平準化していきたい。このような仕事をしてきた人材も少なくない」と話す。
　同組合はコンビニ、量販店、百貨店などを中心に求人情報誌の定期配送、回収業務などを展開し、「全国配送品質最優秀」を受賞。品質の高さを荷主に評価され、新たな業務を紹介された。既存ルートを活用し、新たに新聞４社の共同配送を実施する予定で話が進んでいる。また、県内の移動通信の基地局補修に関する業務も受託する見込みだ。
　原田理事長の持論は、「赤帽は可変部隊」「赤帽ブランドを向上させ商品力を上げる」「荷主からの高い評価が仕事を増やす一番の道」というものだ。これを着実に実践することで、厳しい経営環境の中でも前向きな事業展開を続けている。