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    省エネ補助「30台」撤廃 すべての中小企業へ

    2009年5月4日

     
     
     

     国土交通省は「中小トラック事業者構造改善支援事業」(省エネ補助事業)について保有車両要件の上限「30両以下」を撤廃し、補助対象となるトラック事業者をすべての「中小企業」に拡大する。4月22日に開かれた自民党のトラック輸送振興議員連盟(古賀誠会長)の総会の席上、2009年度補正予算によるトラック事業に対する支援策として同省の本田勝自動車交通局長が明らかにした。


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    あいさつする古賀誠会長(左)と細田博之幹事長
     当初「20両以下」だった保有車両要件は現在「30両以下」まで緩和されているが、トラック業界の要望に応える形となった。中小企業基本法に基づく「資本金3億円以下または従業員300人以下」の企業ならすべて補助対象となる。
     予算は2008年度第2次補正分の150億円に今年度の補正予算が加わる見込みだ。また、燃料費割合の要件も現行の「概ね20%以上」を「概ね10%以上」に緩和する。各事業者の省エネ運行に向けた車両代替費、燃料費などに対する補助率2分の1、上限100万円という内容は従来通り。
     新年度補正予算による追加支援策では、国際海上コンテナの大型化に対応したコンテナシャシーを導入する事業者を対象に買い替え費用の一部を補助する「国際海上コンテナ陸上輸送高度化支援事業」を新設。このほか「低公害・低燃費トラックの導入支援」をはじめ「荷主等とのパートナーシップによる構造改善実証実験事業」では経費の補助額を上積みするなど積極的な支援策を打ち出している。
     全ト協の中西英一郎会長はじめ正副会長らも同席する中、古賀会長は「可能な限り強力な支援をさせてもらう。『まだまだ足りない』『100%ではない』などいろいろ議論もあるが、まずは景気回復、そして輸送事業者への支援、これを車の両輪として進めていく」とあいさつ。細田博之幹事長は「昨年は原油高騰、今は景気低迷でトラック事業者は大変苦労されている。まずは景気回復に全力で取り組む」と述べた。

     
     
     
     
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