日本３ＰＬ協会〈大須賀正孝会長〉は4月22日、都内の九段会館で第5回総会を開催した。大須賀会長は挨拶で「任意団体としてはじまって5年目を向かえた。今総会では一般社団法人化という大きな議題がある」と述べた。
　予算は2441万円を計上。活動計画では大須賀塾、物流施設見学セミナーなど研修の開催を決めた。これまでセミナーは会員に限定されていたが、今期からは会員外にも門戸を開き参加できるようにしてゆく。

　また、同協会の一般社団法人移行の議案も承認され、新たに「一般社団法人日本３ＰＬ協会」として設立することとなった。会員、活動計画、予算はそのまま継承される。
　来賓挨拶では国交省政策統括官付参事官の田中照久氏が「３ＰＬは導入の段階から、より深めていく時期に入った。一般法人化されて、ますます３ＰＬ協会の役割は大きくなる」と期待を込めて述べた

　総会では、大須賀会長（ハマキョウレックス会長、静岡県浜松市）が「３ＰＬ業界の課題と対策」について講演。
　大須賀氏は「３ＰＬは不況の時にあっても客が逃げることはない」として、ますます重要になっていることを述べた。
　また、子会社で作業マニュアルを作成した時の経験を紹介。物流センターなどで誰でも作業ができるようにマニュアルを作成する場合、「教える側が作成するとわかりにくいものができてしまう」と指摘。「マニュアルは、教わる人が教わったことをまとめて作成するほうがわかりやすい、いいものができる」と話し、反対側の視点から発想する必要性を述べた。
　さらに、「モノを売る会社はいい物を出せばどんどん売れるが、物流は違う。物流業は『ムダのなくし合い』だ」などと、現場での経験を基に語った。
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