厚労省は雇用調整助成金について、1年間の支給限度日数（200日）を撤廃する方針を固めた。また、大企業に対する教育訓練費を現行の1200円から4000円に引き上げるほか、障害者に対する助成率も大企業で3分の2から「4分の3」に、中小企業で5分の4から「10分の9」にそれぞれ引き上げる。

　雇用調整助成金と中小企業緊急雇用安定助成金については経済危機対策として08年度以降、支払い限度日数の延長や休業規模要件の廃止など制度の見直し、申請事務の簡素化が行われているが、「もっと簡素化してほしい」との声が強く、同省では「助成金窓口体制の整備とともに、さらに簡素化を図っていく」としている。（土居忠幸記者）