不動産調査会社の一五不動産情報サービス（東京都墨田区）はこのほど、２００９年４月時点の物流施設の需給動向に関する調査結果をまとめた。

　それによると、首都圏の空室率は１４．５％で前期（同１月）から横ばい。３棟の新規物件が供給された（うち２棟が満室稼働）結果、需給バランスとしては安定的に推移した。募集賃料水準は１坪あたり４２１０円で、前期の同４４１０円から４．５％下落した。
　一方、関西圏の空室率は１２．０％で、前期から２．３ポイント悪化した。既存物件からのテナント流出と大型物件の竣工がその要因。
　今後の見通しとしては、首都圏では超大型施設の竣工が続くため、空室率が１６―１９％まで悪化する可能性があるとしている。関西圏は、今後の供給物件が満室稼働となる可能性が高く、需給バランス悪化の懸念は小さいとしている。