運送事業者でありながら、取扱事業で大きな利益を上げる実運送事業者は多く存在する。そんな運送会社にぶら下がる運送会社も多く、不景気で荷物を同業者からもらい続けていた運送会社は厳しい時期にきているようだ。大阪市で実運送を行いながら取扱事業も多く行っている運送会社でも、自社車両の保有を50台までに抑え、別に仕事を確保して傭車を使って手数料を多く稼いでいた。

　しかし、不況により傭車の仕事までも確保できなくなり、同社には毎日のように「何でもいいから仕事はないか」との連絡が寄せられている。だが自社の荷物確保もやっとで、他社に回すほどの荷物もなく、傭車だけで運営していた運送会社は苦しい状況だ。
　取扱事業も行う実運送事業者は「やはりメーン荷主を確実に保有していなければ、運送事業は継続しにくい。運送会社からの荷物を当てにしていても、自社の荷物を確保するのも困難な時代であるため、フリーでトラックを抱えるところは、ますます厳しくなるだろう」と話す。
　取扱専業者でも昨年の好景気時と比較して3割程度の物量が減少し、専属傭車にもやっと荷物が確保できる程度。好景気ではフリーで特定の荷主を持たなくても運送事業は経営が成り立つが、やはり景気が低迷すれば、荷主の持たない運送会社は経営が成り立ちにくくなるだろう。（佐藤弘行記者）