神奈川県で運送業を続けてきたＵ社は、「トラックはすべて自社で購入してリースは使っていない」と話す。理由は「自社のトラックなら、いざという時に売却して現金化するなり、減車してコストを削減できるから」だという。

　リースだと昨今のような物量激減時、運送会社の売り上げは減っているのに支払いは変わらないために窮地に立たされる。同社社長は「ほとんどのトラックをリースで用意したところは大変だと思う」と語る。
　だが、車両購入についてはディーゼル車規制施行時に代替えをした所も苦しい状況にある。当時も運送業をとりまく経営環境は厳しいといわれていたものの、「ここを乗り切れば何とかなる」といった雰囲気もあった。
　規制に対応した車両に代替えする資金のために「従業員の社会保険をやめてしまった」という事業者もいるが、社保未加入は厳しく処分されるようになった。このほど国交省は昨年7月から始まった社保未加入事業者に対する行政処分状況をまとめ、警告40社、車両停止4社という処分がでている。
　一旦、未加入にして何とか現状をしのいできた状態から、会社を本来の状態に戻すには売り上げが減少する中では難しいようだ。
　資金繰りに窮して、消費税を滞納。運転資金に流用するケースもある。滞納して業績がよくなってから払おうとしても、燃料費の高止まりなど支払いは増える一方だ。
　実際に、ある事業者は数年前からの消費税滞納があり、ついには差し押さえられて倒産したという。（千葉由之記者）