中国地方の高速道路料金所で5月29日から、すべてのＥＴＣレーンを対象に開閉バーの作動を遅らせる通過速度抑制対策が始まった。ＥＴＣ車載器の情報を読み取ってからバーが開くまでの時間を遅らせることで、道路会社などが求めている時速20km程度で通過しない場合にはバーと接触するトラブルも予想される。一方、ＥＴＣレーン内で停車した先行車に後続車が追突する事故も後を絶たず、多くのケースで追突した側に大きな過失が認定されている。料金の大幅割引が始まったことでＥＴＣに不慣れなドライバーも増えており、あらためて出入り口付近での安全徹底が求められている。

　そもそもＥＴＣは「ノンストップで高速道路の料金所を通過」という当初のイメージもあって、かつては時速60km程度のスピードで通過する車両が目立ったのが実情。しかし、料金所周辺での接触・追突事故に加え、料金収受員が跳ねられるという人身事故の発生から、道路会社などが一部の料金所でバーが開くタイミングを遅らせる実験を開始。
　それまでも道路会社では時速20km以下でのレーン通過を各種媒体や、高速道路の施設に啓発ポスターを張り出すなどして呼び掛けてきた。しかし、指定速度を大幅に上回るスピードで通過する車両が一向に減少せず、強硬手段に出た格好。浜田自動車道と江津道路で3月から開閉時間を遅らせる取り組みを実験的に開始したところ、一定の改善効果が見られたことで中国支社管内の全76料金所で実施することを決めた。
　一方、追突を筆頭にＥＴＣ料金所周辺での車両間のトラブルや事故は後を絶たない。これまでも「ゲートが開かないために急停止した普通貨物車に後続の乗用車が追突」「料金所の手前で、停止寸前のスピードで左右に進路を変更しながらＥＴＣレーンに入るか迷っていた乗用車に観光バスが追突」といった事故が相当数発生しているのが現実だ。
　こうした事故の場合は過失割合にこそ多少の違いがあるものの、総じて後続車両に大きな過失が認定されてきた。
　普通貨物車に乗用車が追突した前記の例では、ゲートが開かなかった原因が貨物車の配線不良にあるとの乗用車側の主張を退け、「減速および車間距離の保持」を怠った乗用車側に100％の過失があると認定（名古屋地裁）。観光バスの例では、事故を回避する措置を取らなかったとして追突された乗用車側に3割の過失相殺が適用されたものの、やはり後続車にとって厳しい判断が示されている（東京地裁）。
　ＥＴＣシステム利用規程や同実施細則では「時速20km以下に減速して進入」「ＥＴＣ車線内は徐行」「前車の停止に備えた車間保持」など、予想できない事態が生じた場合でも安全に停止できる速度での通行を求めている。また、道交法では危険な急停止は禁止されているが、徐行が原則のＥＴＣ周辺の停止は禁止されていない事情を理解しておきたい。（長尾和仁記者）