大都市での農水産物の直接販売を推進しようと、農林水産省が補正予算で募集した事業に、物流事業者をはじめ多くの事業体が名乗りを上げている。農水産物の価格を上げずに農業者や漁業者の手取りを上げることが目的のひとつで、応募した事業体は流通の中間マージンをいかに抑えられるかが問われる。物流事業者は直販にどのようにかかわれるのか。

　地産地消のほか、大都市でテントなどを使った仮設の直販所（マルシェ）を国内で普及させる事業などに農水省は約87億円の09年度補正予算を組んだ。「マルシェ事業」はテントの設営や会場借り上げ、広報費用など1億2000万円までを一事業体に助成するもので、農水省として初の試みだ。
　今月9日の締め切りまでに全国から65事業体が応募、今月末までに10事業体からの提案を事業化する。担当者は「初めての事業だったが好評。来年度以降も予算化を目指したい」と話している。
　マルシェ事業の目的には、生産者の手取り収益の向上がある。燃油価格が上がっても卸価格に反映できない生産者の間に、「直販へのニーズがあると総合的に判断した」（総合食料局政策推進室）。
　事業では、助成対象となる直販所の運営者が複数の生産者と契約して場所代にあたる出店料を徴収する。しかし、都心部では会場借り上げ費がかさむなど運営が困難な点が見込まれることから、運営者を助成する。
　農水省によると、名乗りを上げたのは農業団体や物流事業者、広告代理店など。担当者は、「価格を上げずにコストを下げることで生産者の手取りを確保するには、物流によるところが大きい。プロの目から見て、良い提案があれば意見をいただきたい」と話している。東京都心部では９月ごろからマルシェがお目見えするという。