総合物流施策推進会議は16日、「総合物流施策推進プログラム」を策定した。
　総合物流施策大綱（2009-2013年）を具現化するためのプログラムとなり、国際・環境・安全、確実が柱となる。経済社会の変化に対応するため毎年度、官民合同で同プログラムのフォローアップを行っていく考え。来年度概算要求を踏まえた上で、具体的な達成目標数値などは、9月をめどに集約して設定する。

　政府は14日の閣議で総合物流政策大綱を決定。政府全体の物流施策を示したもので（１）グローバル・サプライチェーンを支える効率的物流の実現、（２）環境負荷の少ない物流の実現など、（３）安全・確実な物流の確保など、の3つを基本方向性の柱とし、平成21年から5か年を目標年次として物流施策の総合的・一体的な推進を図る。
　施策の方向性としては、国際化の進展でサプライチェーンのグローバル化が進み、日本国内を含むアジア地域を中心とした各国に分散する事業拠点間の輸送・情報伝達コストの削減につながる施策を明記。アジアを中心とした国内外の広域的な物流環境の円滑化に努め、国際物流の競争力強化を図り、物流システムのシームレス化などを推進していく。
　施策の3本柱「グローバル・サプライチェーンを支える効率的物流の実現」では、アジア域内の主要都市や産業集積を結ぶ主要国際ルートについて、域内外政府と協力し、ハードとソフトの両面から広域的な物流環境の改善に取り組む。
　具体的には、域内トラック輸送や国際フェリーなどを活用した海陸一貫輸送、空陸一貫輸送のサービス向上に加え、鉄道と海運の一貫輸送や海上と航空の一貫輸送を推進するほか、シベリア鉄道を活用した日本から欧州方面への物流拡大も視野に入れ、新しい環日本海圏の複合一貫輸送の強化なども盛り込まれた。
　また、国内輸送では40、45フィートの大型化する海上コンテナを、道路や鉄道、内航とすべての輸送モードで輸送できるように方法を検討する。　
　「環境負荷の少ない物流の実現など」では、京都議定書で定められた第1約束期間が開始されていることを踏まえ、輸送モードごとの総合的な対策やモーダルシフトを含めた輸送の効率化、低環境負荷の港湾・物流システムの構築などを盛り込み、低炭素型物流の実現に向け取り組む。
　「安心・確実な物流の確保」では、安全な輸送のための手配と実施の連帯強化や人材育成・確保と労働環境の整備などに加え、新たに公取委の施策として物流にかかわる取引の適正化が盛り込まれ、「独占禁止法（物流特殊指定）および下請法の執行を通じ取引の適正化を推進するとともに、実施に必要な体制整備に努める」としている。