民主党が7月下旬に発表した自動車関連諸税の見直し策に基づいて本紙が試算した結果、営業用トラック1台あたり年間約24万円の経費負担が軽減されることが分かった。物量減少が運賃水準の底割れ状況に拍車をかけるなか、1か月平均2万円の負担軽減策に、関係者は様々な見方を示している。

　民主党マニフェストと「政策集ＩＮＤＥＸ２００９」によると、自動車関連諸税の整理策は、（１）自動車取得税の廃止（２）自動車重量税と自動車税を「保有税」として一本化（３）燃料課税は「地球温暖化対策税」として一本化（４）暫定税率の全廃──の4点に分類される。
　これらについて、全ト協発行の「日本のトラック輸送産業2008」に用いられた税負担額やトラック台数の数値を当てはめて本紙が試算した結果、トラック運送業界全体では3404億円、140万9603台ある営業用トラック1台あたりの平均で24万1000円の負担減少になる。もっとも、燃料課税を一元化した際の税率などは公表されておらず、これらの数値は従来の税率を引き継ぐとして算出したもの。
　負担軽減の原資は主に、2876億円の減少となる軽油引取税の暫定税率だ。トラック運送事業者が燃料を購入する段階で課税されており、事業者は運賃に暫定税率も内包して収受している。運送業界から見れば暫定税率の撤廃は、運賃に包括された部分が目減りすることでもある。
　雑貨輸送の事業者はこうした議論を前提に、次のように話している。「暫定税率でもなんでも運賃原価がオープンになるということは、荷主への従属性が高まることにつながり、あまり歓迎できない」。こうした議論は昨年、燃料サーチャージ制導入を巡る議論のときにも聞かれたものだ。
　しかし、多くの事業者は暫定税率全廃を肯定的に捉えている。食品輸送の事業者は、「業界の負担減はいずれ荷主へ、そして消費者に還元されていく」。また、工場から製品を輸送する事業者は「むしろ荷主には原価を知ってもらい、競争と呼べる土俵の上での勝負を見てもらいたい」と話している。
　暫定税率全廃には、石油販売業界からも注目されている。兵庫県内の石油販売業者は「差益が半分以下になることで不正軽油が出回りにくくなる」と歓迎している。（西口訓生記者）