国交省は19日、6月に実施した許可基準（5台）割れトラック事業者に対する重点監査の結果を発表した。監査を受けた1018者中、741者（72.8％）に法令違反が確認されたため直ちに改善するよう指示した。これら違反事業者については今後、精査した上で、10月ごろに行政処分が行われる。


　違反事項で最も多かったのは「点呼関係」で439者（43.1％）。次いで「指導監督関係」が395者（38.8％）、「乗務時間等告示の順守違反及び健康状態の把握違反」306者（30.1％）、「社会保険等の未加入」298者（29.3％）、「乗務等の記録違反」281者（27.6％）の順。

　今回、重点監査の対象にならなかった許可基準割れ事業者に対しては順次呼び出し監査を実施していくという。5台割れの事業者に対する運行管理者の選任義務化問題については、行政処分を行った後に再論議していく方針だ。
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