「最低車両台数規制で現行の一律５台には問題がある」と東京昭和運輸（東京都小平市）の岩田敏雄社長（東ト協副会長）は指摘する。

　「５台では規模が小さ過ぎて、安全・環境面で対策が不十分の恐れがある。順法精神で取り組む事業者もいるが、社会保険未加入の割合が多いのも事実」「ただし、全国一律５台まで引き下げた最低車両台数を『引き上げる』といっても自由化の流れの下、難しい」と考える岩田氏は斬新なアイデアを持つ。
　「30台規模が社会的責任を果たすボーダーライン」としながら「まず１台でも事業許可を与え、個人トラックを認めてしまうこと」と強調。「そうした小規模事業者で30台以上になるような組合を作るか、30台以上の事業者の傘下に組み込む。法律でこれらを義務付けて運輸安全マネジメントなどの管理の仕組みを作る」というのだ。
　同社はタクシー事業も展開しているが、「タクシーはすべて組合か協会に加入しており、国の管理も厳しい。それは公共事業だからだ」「トラックも公共事業だったが物流２法施行後、『公共の道路を利用している』という意識さえないアウトローがいる。協会未加入の事業者は増え、どんなに協会が頑張っても限界がある。災害では真っ先に緊急輸送などで活躍するのに」。
　個人トラックを認めた上で「30台以上の規模」のグループ所属義務化こそ、「輸送秩序の維持、環境・安全対策、労働条件改善など多くの面で期待できる」としている。