山九が昨年に開発を発表した「首都圏物流センター」（神奈川県川崎市川崎区東扇島）の建設が大詰めを迎えている。６５００坪が４フロア、総保管面積２万６０００坪の同センターは、２０１０年１月の竣工を予定している。

　同社３ＰＬ事業統括部の大浜伸之企画開発担当部長によると、「従来から運営している川崎ＤＣからの既存貨物の移転も含め現在、約１万坪が埋まっている」という。同部の吉田均部長は、「１００％の稼働率でオープンしたかった」と話すが、昨年末以来の経済不況が影響した。

　ただ、不況による影響は悪いものばかりではない。荷主が物流を見直すきっかけにもなり、スケールメリットによる効率化実現をめざす大型案件が多くなっているという。「これまで事業部やカンパニーごとに物流を行っていたメーカーが、日常的な問題はなくても部門間に横ぐしを通すことで、企業物流全体での統合効果を狙うケースが増えている。『物流コストを10％下げてほしい』というように、２ケタのトータルコスト削減を求められる」（吉田部長）。
　このような依頼に応える際にも、同センターは大きな武器になる。京浜港の中心にあり、東京・横浜・川崎各港と羽田空港の利用が可能な立地に加え、「川崎コンテナターミナルに隣接しているため、東京港や横浜港のようにドレー費用がかからない」（大浜担当部長）。また、「ワンフロア６５００坪と広大なため、高い作業性が確保できる。分散している在庫を集約するのに最適」（同）と、施設の使い勝手の良さも強みだ。輸出入の拠点あるいは国内最大の消費地である首都圏に向けた出荷拠点として、今後も貨物獲得に向けた提案活動を行っていく構えだ。
　同社の３ＰＬ事業を支える要素の一つがシステム技術だ。ＩＴ子会社としてインフォセンス（福岡市博多区）を擁し、システムは基本的に自前で開発。同社の物流基幹システムは国内外とも、同社が一気通貫で請け負っているケースなら、顧客側のＰＣからトレースが可能だ。
　また顧客に提供する業務システムについても、「共通化できる部分はしておき、あとは顧客に合わせてカスタマイズを行う」（吉田部長）。これにより、たとえタイトなスケジュールでも、センター立ち上げに間に合うようシステム構築が行われる。「施設などのハード面、システムというソフト面のノウハウがあるため、トラブルなくセンターの立ち上げを遂行することができる」（同）。
　同社の国内物流基幹システム「Ｓ─ＬＩＮＣＳ」については先ごろ、リニューアルに向けたプロジェクトが発足。次世代システム「ＮＥＷ─ＬＩＮＣＳ」は、Ｗｅｂ化や海外拠点の「見える化」も含め、さらにニーズに応える内容へとバージョンアップさせる予定だという。

説明する大浜氏（左）と吉田氏
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