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    支払い期日を延期する荷主、運送事業者にも大きく影響

    2009年10月29日

     
     
     

     不景気から、荷主企業の中にも支払い期日を延期するケースが増えている。このため運送事業者の一部でも、支払い期日から大幅に遅らせて支払うなど影響もあるようだ。


     大阪府の運送事業者は、比較的支払い期日が短かった。景気が好調な時期は傭車への支払いも30日から45日と短く、同業他社に対する支払いは特に短かった。燃料費なども支払い期日が短いほど値引き幅もあって、購入即現金という運送事業者も多く存在した。
     しかし、最近では傭車への支払いはもちろん、燃料費や必要品に対しての支払いが大幅に延期されている。理由として、荷主がこれまで「半分現金、半分手形」「全て現金」という支払い形態から、全て支払い期日の長い手形で支払うようになったため、立て替えて支払っていた傭車費などの資金繰りが追いつかなくなった。その結果、支払い期日を延期して「60日以上90日」など長期の支払い期日になってきている。
     これまで支払い期日が短かった運送事業者が突然、期日を延期したことで倒産のうわさがささやかれたが、最近は荷主の支払いが大幅に延期されたことが理解され、うわさや誤解はなくなった。
     同事業者は「昔は、傭車や取引業者に対しての支払いは、どこよりも短くすることで、お互いを尊重してきたが、現在では荷主などが支払い期日を長期化してきたことから、運送業界でも支払い期日が90日以上などになってきている」と語っている。
     長年運送事業を行っている経営者にとっては、「60日以降の支払いの仕事はできない」という経営者も存在するが、時代や景気動向の関係から支払い期日の延期も仕方ない問題になってきている。

     
     
     
     
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